都市開教について

都市開教とは、人口が集中する都市において、未だ浄土真宗のみ教えに出会っていない人々に、お念仏の喜びを伝え広めていく取組みのことです。

西本願寺（浄土真宗本願寺派）では都市開教推進のため、首都圏・中京都市圏・京阪神都市圏にそれぞれ「都市開教対策本部」を設置し、地域事情に即した対策・活動を行っています。このうち「東京首都圏都市開教対策本部」は築地別院内にある「本願寺宗務首都圏センター・国内伝道推進部」に設置されています。

都市開教の推進と一口に言ってもその取組みには様々な形態が考えられますが、当本部が重点的に取り組んでいるのは、首都圏に布教伝道の拠点を増やしていく、つまり「新しいお寺」を増やしていく、ということです。

今、首都圏 （※）には約4,650万もの人々が居住していると言われます。日本の総人口が約1億2,700万人ですから、実にその36パーセントを超える数の人々が暮らしていることになります。それに対して首都圏の本願寺派寺院数は約450ヶ寺。この数は全国の本願寺派寺院数の約４パーセントに過ぎません。より多くの人々に浄土真宗のみ教えを伝えるためには、その拠点となる寺院をさらに増やしていく必要があるといえます。

※東京都・神奈川県・静岡県・山梨県・千葉県・茨城県・埼玉県・群馬県・栃木県。

新規拠点設置に向けて対策本部が行っている業務は主に以下の通りです。

1. 住職候補の募集・育成
新しいお寺の住職候補を「都市開教専従員」として募集し、定められたカリキュラムに従って研修を行っています。

2. 拠点設置場所の選定
新しいお寺を建てる場合、人口動態や既存寺院との距離等、開教に有効な場所を総合的に分析・判断して候補地を選定しなければなりません。そのため当本部ではＧＩＳ（地理情報システム）などを用いて候補地を選定していきます。

3. 宗教法人認証にむけた行政・宗派との手続きにかかる指導
拠点を開設してもすぐに「寺院」として認められるわけではありません。宗派との被包括関係の設定や所轄庁による宗教法人の認証などには、一定期間の活動実績やその他諸条件を満たすことが必要となります。そのため専従員は当面「布教所」という名称で対策本部指導の下、開教活動の実績を積むことになります。その間の行政や宗派に対しての手続きや、会計事務等のサポートを行います。

4. 資金の助成・貸付
拠点設置にかかる土地・建物の取得には多額の資金を要するため、専従員に対し、助成金の交付や無担保・低金利での貸付を行っています。